2019年 太陽光発電の将来性は？【住宅用太陽光発電・産業用太陽光発電】

住宅用太陽光発電の将来性は？

2009年11月から始まった余剰電力買取制度（旧制度）※2012年7月から固定価格買取制度（fit制度）に移行で太陽光発電を設置した方は今年2019年に10年が経ち、売電価格の保証期間が終了いたします。今後、固定価格買取制度はどうなるのか。売電価格はどうなるのか。将来に不安になる方も多いようですが、まだ政府より明確には発表されていません。今後の備えとして動向を探っていきましょう。

住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）について

危険が伴う原子力発電や、資源に限りがある石炭や石油に頼らない日本独自の半永久的に持続が可能な再生可能エネルギーの普及を目的として、電力会社が個人法人が発電した電気を一定の価格で買取る制度です。
毎月の電気料金に上乗せしている「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」（平成26年9月以前は「太陽光発電促進付加金」）という項目で、国民全員が支払う事で、一定の価格・保証期間で、電力会社が電気を買い取る事ができます。まさに、電気料金が高くなってきているのは、この為でもあります。

住宅用太陽光発電の売電価格の推移について

住宅用太陽光は2009年11月より余剰電力買取制度※現固定価格買取制度が始まり、電力会社が買い取る売電価格が設定されています。2011年に起きた東日本大震災の影響もあり、原子力等に頼らない、再生可能エネルギーが注目を浴び太陽光発電が普及し、売電価格が年々下がっている傾向にあります。

住宅用太陽光発電の固定価格買取制度と売電価格の動向

政府として、2019年以降の固定価格買取制度や売電価格の指針は出していませんので、正確な事はまだ誰もわからないのが現状です。しかし、様々な予測をして備えておくことは重要です。いくつか見てみましょう。

① 継続して売電をする

大手電力会社では、買取の継続を発表しています。当初の買取価格から下がったとしてもこれからは少しでも余剰買取で売れればプラスになるという方は、そのまま継続するという事も選択肢のひとつです。

② 割り切って自家消費をする

元も子もないですが、「割り切る」というもの重要な判断ではあります。太陽光を補助金を使い設置コストを下げて、余剰買取で十分元を取った方であれば、今後も電気代が上がる傾向にある中で、自家消費だけで電気代のコストを下げる事で実質生活費を下げてゆとりある生活が実現できます。

③ 蓄電池を活用する

買取がなくなる可能性があり、自家消費に割り切った方には、蓄電池を活用するのはいかがでしょうか。今は、地方自治体からの補助金の制度もあり、家庭に蓄電池を導入する事ができます。また、余剰電力の「預かりサービス」というものもあります。太陽光発電を導入している住宅から余剰電力を引き取り、その電気を「預かる」サービスです。蓄電機を設置するには、初期費用がかかりますが、クラウド型の預かりサービスを活用すれば、初期費用をかける事なく始められます。まだ東京電力が実験段階ではありますが、実現する日も近いです。

④ 余剰電力を他の人に売る

これからは個人間での電力売買があるかもしれません。電力自由化で電力会社を個人で選ぶ事ができるようになりましたが、これからは個人間での電力売買ができる可能性が出てきています。仮想通貨の技術であるブロックチェーンを使い、電力が個人間で取引される仕組みを作れるというのです。法整備も関わってくるはずですので、すぐには実現できるわけではなさそうですが、将来的には作った電気を特定の人へプレゼントするなどの未来も近いかもですね。

住宅用太陽光発電に投資しても良いか？

2019年5月現在、買取価格は24円/kwh（出力制御対応機器設置義務ありの場合は26円）と低いものの設置工事費・材料費は以前に比べ大幅に下がり機器性能は上がってます。太陽光パネルの設置向き・角度・周辺環境や日射量によっては数年前までの高買取価格の時と同等以上で太陽光発電設備を導入できるかと思います。

住宅用太陽光発電の将来性についてのまとめ

日本のエネルギー自給率は2016年データで8.3％です。日本は、エネルギー資源を他国からの輸入に頼り、それゆえ他国の影響を受けやすい状態です。エネルギーなくして、日本のさらなる発展は望めなく、再生可能エネルギーがますます重要な存在です。ですが、普及はしてきているものの、他国と比べてまだまだ少ないエネルギー自給率。参入へのモチベーションが下がりつつある中で、いかに原子力や火力にも頼らずに、エネルギー自給率を高めていくか。住宅用太陽光発電の買取制度が始まって10年の節目である「2019年問題」をきっかけに改めてエネルギーについて情報収集をして、個人レベルから日本の発展への貢献へも視野を拡げて考えてみてはいかがでしょうか。

産業用太陽光発電の将来性は？

2012年7月から始まった固定価格買取制度（fit制度）の開始から7年が経ち、住宅用太陽光発電（太陽光10KW以下）の買取制度が今年2019年より順次終了していきます。
産業用太陽光発電（10KW以上）の固定価格買取は20年と長期の保障ではあるものの、太陽光発電設備の経年劣化による発電量の低下や近年の異常気象による自然災害の被害をニュース等で見受けられた発電所オーナー様の中には将来に不安を思うオーナー様も少なくないかと思います。
本記事では将来に向けた現在の運用を見直すきっかけになればと思います。

産業用太陽光発電の売電収入について

売電収入に大きく起因するのは「パネル合計出力」「日照」「買取価格」の３点になります。
この「日照」と「買取価格」は運転開始後に上方修正するこができません。「パネル合計出力」についても2017年8月31日から認定取得後のパネル合計出力の増減の規制が追加されましたので大きく変更することができなくなりました。
パネル合計出力の変更で認められる範囲は以下になります。それ以上の変更を行うと買取価格の見直しになります。

パネル合計出力の増加：3KW未満又は3%未満
パネル合計出力の減少：20%未満

産業用太陽光発電にかかる費用について

太陽光発電設備の運用費用は「税金」「保険料」「保守管理代金」の3点が主な費用ではないでしょうか。この3点を見直すことで経年劣化により下がる発電量（売電収入）に楔を打ちましょう。

① 税金

土地を所有されているオーナー様は毎年土地固定資産税の徴収が発電設備所在地の市区町村から来るかと思います。1度評価証明書を手に取り評価証明書内の「現状」と「台帳」を確認してみて下さい。
台帳・・・登記簿謄本上の地積地目
現状・・・実際の地積地目
太陽光発電建設後も宅地評価で課税されてはいませんか？評価証明書が手元に無い場合でも役所に問合せれば教えてくれますので改めて確認してみて下さい。

② 保険料

ほぼ全ての発電設備オーナー様は発電設備に保険を掛けられているかと思います。通常運転開始時に保険加入する際は、万が一の事故に備え太陽光発電設備購入代金と同額の財物保障の保険に入られるかと思います。年々下がる買取単価と共に太陽光発電設備代金も下がっております。2012年の固定価格買取制度当初は40万円/KWを超えていた太陽光発電設備代金が今では20万円/KW程となっております。現在の太陽光発電設備費に応じた保険に加入し直すことにより、年間のランニングコストを下げることが可能です。向こう十数年太陽光発電設備の運用は続きますので、まだ購入時と同じ保険金額で入られているオーナー様は1日でも早い見直しをお勧めいたします。

③ 保守管理代金

保守管理については太陽光発電設備販売店に委託して運用されている方が多いのではないかと思われます。今では太陽光の保守管理を専門に行うメンテナンス会社も多くある中で、『発電設備を購入したから』『担当がいるから』等の理由だけで太陽光発電設備の保守管理を任せては無いでしょうか。保守管理専門会社はルートでメンテナンスを行っておりますので保守管理専門会社の担当エリアであれば今の保守管理代金より安く請負える可能性が十分に御座います。
また低圧太陽光発電50KW未満の設備を所有するオーナー様であれば、ご自身で保守管理を行っても良いのではないでしょうか。ご自身で保守管理を行う際のポイントは、雑草対策は自身で行い、不具合が生じた際のみスポットで業者に依頼する。
現在委託している保守管理費及び内容を改めて見直してコスト削減を図ってみては如何でしょうか。

産業用太陽光発電に投資しても良いか？

驚くことに産業用太陽光発電の購入利回りは買取単価が下がった今も制度発足時とほとんど変わりません。だいたい利回り１０％前後で販売している業者が多いかと思います。その理由は家庭用太陽光と同様に初期費用が大幅に下がっているからです。また遊休地活用も機器性能が上がりパネル１枚当たりの出力も向上している為、以前は敷地有効面積が狭く採算が取れなかった土地も現在のシステムでは十分に活用できる土地になっている可能性があります。昔より買取単価が下がっても購入利回りが変わらずに機器の性能があがっているのであれば、『昔投資しておけばよかった』ということは無いかと思います。１度ご検討してみては如何でしょうか。

産業用太陽光発電の将来性についてのまとめ

現在の産業用太陽光発電を取巻く制度では運転開始後に売電収入を増加させるのは極めて困難になります。売電収入の増加が難しいのであれば、掛かる費用の支出を抑え利益を手元に残すことが現在運用している太陽光発電の将来を考える上では重要ではないでしょうか。エネサポでは本日お話しした保険や保守管理の見直し、太陽光発電設備全般に関するご相談を承っております。お気軽にご相談下さい。

太陽光発電のコスト低下！日本のエネルギー自給率はどう変わる？

日本のエネルギー自給率について

日本のエネルギー自給率はわずか６%といわれています。昔から石油や石炭などの輸入、または原発によるエネルギー開発によって電力を供給してきました。しかし東日本大震災が起きてからエネルギー開発に対する考え方が大きく変わってきました。自然エネルギーを活用してエネルギー自給を高めようとする動きが活発になってきているのです。

再生可能エネルギーへの期待

原発に頼らない、輸入に頼らない、よりクリーンなエネルギーとして再生可能エネルギーが注目されています。再生可能エネルギーとは太陽光、風力、地熱といった地球を資源としたエネルギーで、これを利用して発電・電力供給を行います。

太陽光発電のコストが低下することでのエネルギー自給率の変化は？

太陽光発電は最も身近な再生可能エネルギーといえます。しかし、太陽光発電だけで日本のすべてのエネルギーをまかなうことはまだ不可能です。今後、太陽光発電の技術が高まり、ソーラーパネルそのものの価格減少や設置費用の低下が続けば、太陽光発電を取り入れる家庭も増え、エネルギー自給率がさらに高まる可能性は十分にあります。

環境問題を解決するグリーン電力について

グリーン電力とは？

グリーン電力とは、太陽光・風力・地熱・バイオマス（生物資源）といった自然エネルギーによって発電された電力のことをいいます。グリーン電力の大きな特徴は、環境破壊を起こさない電力、地球に優しい電力であるということです。

例えば石油や石炭といった化石燃料を発電に使うと二酸化炭素などの有害物質が発生してしまいます。原発によるエネルギー開発はいわずもがなですが、こうした発電は自然破壊、地域環境の破壊、人体への悪影響が懸念されます。

グリーン電力に期待されていること

グリーン電力はこうした懸念を払しょくする新しいエネルギーです。自然エネルギーを使った発電は地球上に住むすべての生き物に悪影響を及ぼしません。自然を守る、地域を守る、命を守るという点からグリーン電力の推進が今後も期待されています。

これからは自給自足も？太陽光発電の将来性について

買電価格の減少によってどうなるのか

経済的な点から見ると「太陽光発電の導入はコスト面でプラスになるのかどうか」が気になるところです。ここで注目したいのが蓄電した電力を電力会社に売る「売電価格」の減少です。現在、売電価格は減少傾向にあり今後もそれが続いていくとの予測が出ています。このままいけば売電というシステムそのものがなくなる可能性もあります。こうした傾向もあり太陽光発電のあり方は「蓄電システム」のほうがより注目を集めています。
しかし、その一方で発電された電力を、20年間一定の価格で買い取る制度があるのです。その制度で安定した売電が見込めるものを産業用太陽光発電と呼び、全量買取を行っています。そのため安定した価格での買取が見込めるのです。

自給自足の手段としての太陽光発電

蓄電システムによる太陽光発電は、一度ソーラーを設置してしまえば日中発電を行いしっかり蓄電することができます。そうすれば夜間だけでなく一日通して必要な電力を自給できるようになり、災害時の停電時にも対応できるようになります。
ここ数年で新しい画期的な蓄電システムや太陽光発電システムが開発されています。

太陽光発電導入による環境問題への有効性

東日本大震災を機に電気に対する考え方も変わってきました。よりクリーンで、より環境に優しいエネルギーを取り入れたいという意識が年々強くなってきていることは確かです。環境問題をこれ以上大きくしないという点からも太陽光発電の有効性が期待されています。

まとめ

人間にとって最も大切なことは「命を守る」ということです。その点を基礎にして考えれば、自然破壊をうながす有害物質や命に重大な危機を及ぼす原発はいかに危険かということが分かるはずです。人間の命を生かしているものは「自然」であり、その自然が壊れれば人間のほうが生きていけなくなります。
「自然を守るエネルギー」「命を守るエネルギー」という意識が世界中で広まり、地球環境とすべての生命に優しい発電の推進と普及が望まれます。