【全量買取】太陽光発電の買取価格は今後どうなる？

太陽光発電の全量買取システムをご存知でしょうか。従来の通り、普段使用している消費電力を電力会社から買い、太陽光発電によって発電した電力をすべて電力会社に買い取ってもらうシステムのことです。対象の土地に低圧太陽光システムを設置し、買取をしてもらうことになります。

再生可能エネルギーの普及とともに、太陽光発電システムの導入が進んできました。電力会社による電力の買取制度にも変化がみられるようになったのです。そのため電力を買い取ってもらう側も、変化に対応しなければならないといえるでしょう。

ここでは、これらの電力の買取制度に関して、今後予想されるさらなる変化などについて解説していきます。

平成30年（2018年）現在の産業用太陽光発電（50kW未満）買取価格は？

平成30年現在、太陽光発電システムによって発電された電力の買取は、固定価格買取制度（FIT制度）が導入されており、10kW以上の全量買取価格は21円+税/kWhとなっております。

この産業用太陽光発電の価格は固定買取制度が導入されてから、長期にわたり安定した収入を見込めることで多く設置されるようになりました。
それにともない、太陽光発電システムの導入が進み、買取の申込件数が増えたなどの背景から、買取金額は徐々に下がっている傾向があります。
前年度に比べると、1kWh当たりの買取価格が3円下がっていると言う特徴があります。その前の年からも比較してみると同様に価格が下がっています。

今後、産業用太陽光発電（50kW未満）買取価格は？

産業用太陽光発電の買取価格について、3年間の運転開始期限が設けられております。運転開始とは、再生可能エネルギー（ここであれば、産業用太陽光発電）の供給開始となります。

この、運転開始期限について説明します。
太陽光発電では、固定価格買取制度の調達価格を設定したときに、設置コストが想定されています。この想定コストと実際のコストがかけ離れてしまうと考えられたことから、負担抑制を見極め適正化を図るためにこのような運用開始期限を設けられたものとみられます。

したがって、平成30年の産業用太陽光発電の買取価格が21円+税/kWhとなっているため、平成31年、32年も同様の価格での買取と考えて良いでしょう。しかし、この運用開始期限を超えた場合は価格の変動が考えられます。

電力の買取金額は価格下落の流れがあるため、以降の状況についても下落することが予想できます。

産業用太陽光発電（50kW未満）の買取価格は今後どうなる？

産業用太陽光発電の買取価格は年々下がってきています。しかし収入見込みとしては、固定買取価格制度が存在するため、安定した収入が得られると考えられます。

この固定買取価格制度を利用すると20年間一定価格で買い取ってもらえる制度になります。そのため、年ごとの変動がないため、安定した収入が得られると見込まれているのです。

しかし、期限としてさだめられた年数を過ぎてしまうと固定金額での買取は行われなくなることがほぼ確実視されています。しかしながら、電力を買い取る電力会社側が決めた金額での買取は行われることが予想されており、買取そのものがなくなってしまう可能性はないでしょう。

まとめ

太陽光発電システムによって発電された電力の買取価格はこれまでの流れを汲む形で今後も下落することが予想されます。一方でこのまま下落に歯止めがかからない場合、新たな制度の制定や現行制度の改定などが行われる可能性も全くないとは言えず、今後も注視していく必要があります。また、今後も下落が考えられることや、固定買取価格といった制度を考慮した上で、太陽光発電システム導入を検討しているのであれば、早期に導入をし、価格が下落しないうちに固定買取価格によって20年間安定した価格で買い取ってもらうという方法を取るほうが最善と考えられるかもしれません。また、部材費の低下などもありますので、売電価格が下がったから利回りが良くないとも言えないので、まずはシミュレーションをしてみることが大事です。